コンパニオンのお話

インカローズの癒し効果について。

"インカローズ"は、ホルモンのバランスを整えたりも内分泌系の機能を助け、女性の魅力を引き出すエネルギーを活性化するなどと言ったヒーリング効果があるそうです。女性に"インカローズ"は、身に着け、パワーストーンの一つです。また、見た目がピンク系やフェミニンなセクウルハゴので、眺めているだけでも心が癒される感じがします。
盆栽はそのままに手入れをしていれば、それだけでも非常に楽しむことができ、見た目もとっても素敵なものになります。しかし、盆栽、より可愛らしく見せるには盆栽の横などに小さなフィギュアと愛らしい人形を置いてあげましょう。これにより、盆栽の全体の見た目がかわいいのが変化します。
　[東京　９日　ロイター]　ＤＯＷＡホールディングス＜5714.T＞は９日、２０１２年度─１４年度の３カ年中期経営計画を発表した。アジアや新興国市場での事業拡大や新エネルギー・リサイクル関連など成長分野への投資継続により、経常利益を１１年度見込み（２２０億円）に対しほぼ倍増となる４５０億円に拡大するのが目標。ＲＯＡも１１年度見込みの６．５％から１４年度に１０％以上まで改善させる計画。

　新中計では海外展開の加速と新規分野の開拓に重点を置き、金属加工事業などで投資を拡大する。３年間の投資額は０９年度─１１年度の実績５３６億円に対し１２％増の６００億円を計画しており、研究開発費は同２７％増の１７０億円の予定。

　数値目標の前提条件（２０１４年度）はドル／円が８０円、銅価格が１トン当たり７５００ドル、亜鉛価格が１トン当たり２０００ドル、インジウムが１キログラム当たり６５０ドル。

　（ロイターニュース　大林優香）

【関連記事】
ＤＯＷＡが熱処理事業でインドに進出、現地企業を買収
東電賠償で金融機関の金利減免必要＝吉川・ＤＯＷＡ会長
東電＜9501.T＞賠償で金融機関の金利減免必要、原発事故安定後は新旧分離も＝吉川・ＤＯＷＡ＜5714.T＞会長
ホットストック：ＤＯＷＡ＜5714.T＞が堅調、野村証は投資判断「Ｂｕｙ」に引き上げ
ＤＯＷＡホールディングス、小坂製錬と秋田製錬の操業を再開


　【ロンドン時事】9日午前のロンドン外国為替市場の円相場は、日本政府・日銀の円売り介入に対する思惑が交錯する中、1ドル＝77円台後半で取引された。正午現在は77円65〜75銭と、前日午後4時（77円70〜80銭）比05銭の円高・ドル安。
　東京市場の流れを引き継ぎ、77円台後半で始まった。円売り介入をめぐっては警戒感が弱まっているとの見方がある半面、介入への警戒は根強いとの声もある。こうした中、イタリアの国債利回り上昇など欧州信用不安を背景に、リスク回避目的の円買いが入ったが、大きな値動きは見られない。
　一方、ユーロは大幅安。ユーロ圏の主要国イタリアに信用不安が波及していることが嫌気され、売りが優勢になった。市場関係者は「ユーロが目先、大幅下落することへの警戒感を一段と強めざるを得ない」としている。
　正午現在は対ドルが1ユーロ＝1．3630〜3640ドル（前日午後4時は1．3805〜3815ドル）、対円が105円90銭〜106円00銭（同107円25〜35銭）。
　他の欧州通貨はポンドが1ポンド＝1．5965〜5975ドル（同1．6085〜6095ドル）、スイス・フランは1ドル＝0．9035〜9045フラン（同0．8950〜8960フラン）。（了）

【関連記事】
【動画】証券・金融の街ウォーキング
【特集】アイルランド・ルポ〜欧州信用危機が第2幕に突入
【特集】ギリシャ債務危機現地リポート〜国民の1割が公務員の国〜
〔マーケット情報〕株と為替の最新市況
〔写真特集〕混迷ギリシャ、ゼネストで衝突


　［ロンドン　９日　ロイター］　９日の欧州債券市場で、イタリアの１０年物国債利回りが７％台に上昇した。政局不透明感が嫌気されており、市場関係者の多くが「持続不可能」とみている水準に達した。

　欧州株式市場でもＦＴＳＥユーロファースト３００指数が２％下落。

　ユーロも対ドルと対円でともに１％下落し、ＥＢＳでそれぞれ１．３６９５ドル、１０６．４５１円をつけた。

　イタリアの１０年物国債利回りは２７ベーシスポイント（ｂｐ）上昇して７．０３％となり、ユーロ導入後の最高水準に達した。政局不透明感から売りが一段と加速している。

　一方、２年物国債の利回りは７．０８％で、ユーロ導入後初めて１０年物を上回った。ポルトガルやギリシャ、アイルランドが支援要請に踏み切る前も、こうした長短金利の逆転現象が起きていた。

　市場は当初、イタリアのベルルスコーニ首相の辞意表明を好感していたが、その後は、首相の後任が誰になるのか、不安定な政局がいつまで続くのかといった不安が広がっている。

　Diamant Bleu Gestionのファンドマネジャー、 Christian Jimenez氏は「（ベルルスコーニ首相の）後任が成果を出せる保証はない。当面はイタリア国債利回りの動向を注視する」と述べた。

【関連記事】
欧州株式市場は上昇して始まる、イタリア首相の辞任表明で
欧州市場サマリー（8日）
欧州株式市場＝反発、好決算と伊首相辞任への期待から
ダイキン＜6367.T＞、通期売上高予想を300億円下方修正　欧州市場の需要減見込む
突出する米株高、追加緩和観測で上昇した昨年の再現に期待


　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加問題を巡り、経団連の米倉弘昌会長と全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の万歳章会長が９日午後、都内のホテルで会談した。

　早期の交渉参加を強調した米倉会長に対し、万歳会長は反対姿勢を崩さなかった。野田首相によるＴＰＰ交渉への参加表明を控え、トップ会談は平行線で終わった。

　◆理解求める◆

　「まず握手しましょう」。米倉氏は会談冒頭に万歳氏に「農業の成長産業化を実現する努力を図りたい」と語りかけたが、万歳氏は硬い表情を崩さなかった。

　経団連は、ＴＰＰを「２１世紀型の新しいルール作りを目指す重要な枠組み」と位置づけ、交渉参加に理解を求めた。通関手続きの円滑化や知的財産の保護など、関税の撤廃以外にも「日本の成長を支えるルール」が議論されていることや、欧米との経済連携で韓国に先を越されている危機感を改めて強調した。

　関税の撤廃により国外から安価な農産品が流入し、国内農業が打撃を受けるとの懸念に対しては「（交渉の中で）関税撤廃の例外品目ができる」との見通しを示し、「農業が壊滅すると考えるのならば、交渉妥結後の国会批准の際に判断すればいい」とＪＡ側に柔軟な姿勢をとるよう促した。

　◆反発崩さず◆

　これに対して万歳氏は、関税撤廃によって、「小麦や砂糖、乳製品は外国産に置き換わり、消滅する」と述べ、ＴＰＰと国内農業は両立しない、との主張を繰り返した。

　関税撤廃の対象がコメや麦などに及べば「国内の農業生産と関連産業、地域経済や雇用に壊滅的な影響を及ぼす」との主張だ。例外品目についての経団連の見立ては「まったく誤った楽観論」と切り捨てた。

　関税以外の分野でのルールについても、これまでの米国の主張を基に、食品安全や労働者の入国基準、公的医療保険制度などでのルール変更を迫られるとの見解を示した。万歳氏は「不安や懸念を解消するため消費者や医療関係団体とも対話すべきだ」と経団連側に注文をつけた。