コンパニオンのお話

空間活用に最適の作り付けの注文の家具

部屋に柱や梁などの構造に欠かせないの手すりがあり、家具を置くことも、既成の家具が入っていない領域であれば、作り付け注文家具でみてはいかがでしょうか。たとえば、壁一面に天井最後まで収納家具を設置したり、柱、手すりを隠して収納できる食器棚などのスペースを活用しながら、美しく綺麗に演出してくれます。素材やデザインも好みの作り付けの注文の家具は、既製品にはない利点がいっぱいです。
エコハウスを建てるには、その地域の特性を十分に理解してエコハウスに導入することが重要です。自然エネルギーを導入する場合、太陽光、太陽熱、風力、地中熱、水、バイオマス、温度差などをよく生かすことができる技術の研究が必要です。エコハウスは、その地域で長く受け入れられる魅力的な住宅であるためには、地域の気候風土文化に根ざした地域のような住宅が重要です。
　中国電力は９日、三隅火力発電所１号機（島根県浜田市、出力１００万キロワット）の配管が壊れ、発電を停止すると発表した。関西電力に対する最大７２万キロワットの電力融通は他の電力を回し、続ける方針。

　ボイラーで発生した蒸気をタービンへ送る配管の一部が壊れた。復旧時期は未定。同１号機は７月にも配管の破損で停止しており、同２７日に運転を再開したばかりだった。

　三隅火力１号機の停止で、中国電の供給力は１２３５万キロワットに低下するが、８月の予想最大需要１１６５万キロワットに対する余裕（予備率）は６％あり、管内の安定供給に支障はないという。【横山三加子】

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　京都府井手町の山城自動車教習所のトップにあたる管理者の相葉市郎・元京都府警南署長（６３）が、同教習所の男性教習指導員（４２）が必要な講習を受けていないのに修了証明書を発行し、大型２種免許を取得させたとして、京都府警は９日、相葉元署長を道交法違反（運転免許不正取得教唆）と公文書偽造・同行使の容疑で、指導員を同法違反（運転免許不正取得）と偽造公文書行使の容疑で、それぞれ書類送検した。

　２人は容疑を認めたうえで、相葉元署長は「指導員は業務で忙しく、後で受講させるつもりだった」とし、指導員は「受講するつもりだったが、管理者に『受講しなくていい』と言われた」と説明したという。

　発表では、相葉元署長は、観光バスなどの運転に必要な大型２種免許の技能試験に合格した指導員が、「２種応急救護処置講習」を未受講と知りながら、２００９年１２月、この講習の終了証明書を発行、指導員に同免許を不正取得させた疑い。指導員の免許は交付が撤回される見込み。

　一方、教習所は「講習業務に関する不正や犯罪行為はないと確信している」とのコメントを発表した。

　高知市で９日夜、「よさこい祭り」が開幕し、東日本大震災で新潟や埼玉などで避難生活を送ってきた福島県浪江町の小中学生ら約２０人が、祭り本番の１０、１１両日に踊りを披露する。高知市の第三セクター「夢産地とさやま開発公社」の招待を受けたもので、メンバーを率いる渡辺泰彦さん（５２）＝福島県二本松市＝は、「離ればなれになっている仲間たちに本家のよさこいを見せ、外で伸び伸びと踊らせてやりたかった」と話している。

　参加するのは浪江町のよさこいソーランチーム「Ｗｏｎｄｅｒなみえ」で、同開発公社が被災地の子どもたちに、高知の大自然に思い切り触れてもらおうと招待。祭りでも踊ってもらうことにした。

　同チームには約４５人の子どもたちが所属しているが、今も多くが県外で生活しているという。参加する小４〜中３のメンバーらは６日、羽田空港で５カ月ぶりに再会し高知入り。高知市役所チームとの合同の踊りに向けて練習を重ねている。

　渡辺さんの長女根音（ねね）さん（１４）は３月下旬から、母方の祖父母が住む沖縄県に避難してきた。祭りの後は福島に戻って父と暮らす予定という。根音さんは「放射能が怖い気持ちもあるが、それ以上に友人と震災の思いや痛みなどを共有したかった」という。久しぶりの踊りには「やっぱり一体感を感じられて楽しい」と笑顔で話し、本番を心待ちにしている。【黄在龍】

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　政府は９日、首相官邸で原子力災害対策本部（本部長・菅直人首相）の会合を開き、これまで認めていなかった東京電力福島第１原発から半径３キロ圏内の地域への一時帰宅を認めることを決めた。放射線量などを調査した上で８月中の開始を目指す。半径２０〜３０キロ圏内の「緊急時避難準備区域」についても、区域内の５市町村が今後１カ月程度でまとめる「復旧計画」の策定を受け、９月にも一括して指定を解除する方針を決めた。また、８月中に原発周辺区域の除染に関する基本方針をまとめる。

　３キロ圏内の一時帰宅の対象世帯は、双葉・大熊両町の計約４６０世帯。既に実施している他の地域と同様に、自宅での滞在時間２時間以内、などの条件を課す。

　緊急時避難準備区域は、区域内の放射線量が低いことや、経済産業省原子力安全・保安院がまとめた原発の安全確保状況の報告を参考に解除を決定。保安院は原発施設内での水素爆発の可能性が低く、原子炉への注水が長時間中断した場合でも２０キロより遠い地域への放射線の影響が少ないなどとした。

　今後、各市町村が▽学校・病院などの公的サービスの再開▽上下水道など公的インフラの復旧▽グラウンドなどの除染−−の見通しや、計約２万５８００人の避難住民の帰宅時期を盛り込んだ「復旧計画」を策定し、出そろった段階で同本部が一括解除を決める。

　ただ、全町村避難に近い広野町・川内村、多くが帰宅した南相馬・田村両市、対象が約１０人の楢葉町と実情はさまざまで、実際の住民の帰宅時期は異なる見通し。政府はそれぞれの実情に合わせて支援にあたるとしている。

　また、同本部は、立ち入りが禁止されている２０キロ圏内の「警戒区域」や、年間被ばく線量が２０ミリシーベルトを超える「計画的避難区域」についても、原子炉の冷温停止が目標の「ステップ２」終了後に見直しを進めることを決めた。ただ、同本部が９日にまとめた文書では今後の調査で「極めて高い（放射）線量などで相当長期にわたり住民の帰還が困難な区域の存在も明らかになると思われる」としている。【笈田直樹】

　◇緊急時避難準備区域

　事故が起きた福島第１原発の半径２０〜３０キロ圏内のうち、年間の累積放射線量が２０ミリシーベルトに達しないと想定される地域を対象として、政府が４月２２日に設定した。福島県広野町の全域と南相馬市、川内村など２市１町１村の一部で約６万人が対象。居住は可能だが、水素爆発などの緊急時に備え屋内退避や区域外避難の準備が必要。自力での避難が難しい子供、妊婦、要介護者、入院患者は区域内に入らないよう求められている。幼稚園、保育園、小中高校は休校。