コンパニオンのお話

クレジットカードの上手な利用

誰もが一枚持っている"クレジットカード"です。現金がなくてもお買い物をすることができます。自分の収入や持っている範囲に限られた利用には問題がありません。しかし、残念なことに気が大きくなってしまう、残りすぎてしまう人もいるのです。最後は自分が辛い思いをしてしまいます。クレジットカードがサポートしていないお店があることを頭に入れておきましょう。
IDカードと身分証名書だ。カード式になっていて、ICチップが内蔵されていることが多く、そこに自分の情報になるのだ。会社のセキュリティなどで使われることが多く、これを忘れると、コンピュータを起動できない会社にすら入れないと、非常に重要なことである。最近では、IDカードの使用に加えて、パスワードを入力することもできますセキュリティがさらに高まっている。
東北新幹線に３月５日から導入される新型車両Ｅ５系「はやぶさ」試乗会の参加者募集が２１日、締め切られた。ＪＲ東日本盛岡支社の集計では、定員４０００人に対し３０倍を超える希望者が殺到している。
　盛岡支社によると、受け付け開始の１２日から１７日までの集計では、応募が約５万件、参加希望は約１２万４０００人に上った。応募がピークだった１４日は１日で約１万４０００件、約３万４０００人の申し込みがあったという。
　盛岡支社は「締め切りまでに、希望者はさらに倍近く増えたかもしれない」と分析。抽選は“超狭き門”となりそうで「利用者の期待を感じる」と話している。
　試乗会は２月１８〜２０日に大宮―仙台間、盛岡―新青森間の上下線で計８回実施される。大宮―仙台間の一部区間では最高時速３００キロも体感できる。

　１４年度予定の北陸新幹線（長野−金沢間）開業に伴い、ＪＲから経営分離される並行在来線（信越、北陸線）や「飛び地」となる大糸線について、上越地区の市民団体が２０日、安定的な維持や存続に向けて積極的に取り組むよう県に要望した。
　県庁を訪れたのは「在来線の存続、地域の振興・発展をめざす地域の会連絡会」（仲田紀夫代表）で、「大糸線・北陸線を守る会」など沿線の上越、妙高、糸魚川市で活動する４団体で構成されている。
　信越、北陸線を経営する第三セクター会社は１０年１１年に発足したが、要望書では「山積する課題のほとんどを新会社に丸投げし、県が責任を果たそうとする姿勢が伝わらない」と指摘。そのうえで、並行在来線をＪＲの経営から分離させる従来の枠組みの再検証▽ＪＲが並行在来線の経営を継続する▽大糸線、北越急行ほくほく線の存続、活性化▽信越、北陸線の雪対策−−などを国やＪＲに働きかけるよう県に求めた。
　応対した坂井康一交通政策局長は、ＪＲからの経営分離再検証に関しては「これまで培った仕組みをほごにはできない」としたが、「地域の足を守るため、限られた条件の中で解決策を見いだしたい」と約束した。【小川直樹】

１月２１日朝刊

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　横浜市磯子区は21日、同区保護課に勤務していた50代の男性職員が、被保護者（50代の男性）の転院に伴う差額ベッド代（生活保護費の対象外）を支払うなど約２００万円を私費で賄う不適切な処理を行っていたと発表した。同職員は昨年10月、健康上の理由で退職している。

　同区によると、私費による支払いがあったのは、昨年１月から10月までの間で、差額ベッド代約１７０万円のほか、被保護者が申請し生活保護費から追加支給される紙おむつ代約15万円、生活保護費に含まれていた寝間着リース代約21万円。同職員の退職後、医療機関から11月分の支払いを催促する連絡が同区にあり発覚した。

　同職員は、転院先を早く確保したかったため、個室など差額ベッドしか空いていなかった医療機関を選んでしまったなどと説明しているという。また、他の支払いについては被保護者との調整や事務処理を煩雑に思ったためとしている。

　同職員は生活保護業務に20年近く携わっているベテランだったという。同区保護課は「生活保護費の対象外のものはいかなる理由があろうとも支給できないことを徹底する。また、上司と同僚が相談しやすい職場環境の構築に努める」としている。

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　厚生労働省は20日までに、生活保護の受給者急増に歯止めをかける目的で、生活保護法を改正する方向で検討を始めた。再就職支援の充実や、向精神薬の不正入手で問題化した医療費補助の監査強化を図る。支給事務を担う地方自治体と協議した上で、同法改正案を24日召集の通常国会に提出することを目指す。
　生活保護の受給者数は昨年10月時点で約196万4000人。中でも2008年のリーマンショック以降の不況で失業した企業のサラリーマンら現役世代の受給者が急増している。保護費の支給総額は08年度で約2兆7000億円に上り、過去最高。国や受給者数が集中する政令市に財政負担が重くのしかかっており、同省は受給者増を抑えるために法改正が必要と判断した。　

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