コンパニオンのお話

窓ガラスの修理を

窓ガラスは、一般的に生活していれば、まず割れることはできませんが、漫画なんかにあることを、野球が飛んでガラス修理をしてはいけない状態になることが考えられる。これは、自動車のフロントガラスの修理も同じだ。もちろん、起こしてしまったのは仕方がないので、次の誠意をきちんと見えるようにしよう。
ニュースなどで強盗などを見ると防犯対策の重要性を感じます。防犯マンの検討の部分はキーが重要だと考えています。鍵の種類も豊富で、キーの交換をすることが防犯になると思います。古い鍵などで簡単に開いてしまう構造の鍵もあるので、一度検討して鍵の交換などを検討するといいと思います。普段よりも防犯意識を持つことも重要です。
　［東京　１２日　ロイター］　内閣府が１２日に発表した８月機械受注統計は、設備投資の先行指標となる国内民需が事前予測を上回る前月比２ケタ増となり、景気の底堅さにつながる材料として好感された。

　スマートフォン向けの設備投資計画が堅調なことから、これを反映して半導体製造装置などが伸びたことが主因とみられる。これまで減少を続けてきた外需も大型案件で大きく押し上げられた面はあるものの、それを除いても６カ月ぶりに増加に転じた。８月機械受注はひとまず底堅さを維持したが、円高や世界経済の減速傾向が国内景気にも波及しつつあることを示す経済指標が増える中、機械受注の好調が持続するのか懐疑的な声もあがっている。

　設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、前月比１１．０％増の８０４９億円となった。２カ月ぶりの増加。ロイターの事前予測４．９％増を上回った。前年比では２．１％増だった。製造業は前月比１３．７％増、非製造業は同６．１％減となった。外需は同３２．３％増だった。内閣府は、機械受注の判断を「持ち直し傾向」に据え置いた。

　＜スマートフォン投資が寄与＞

　製造業は前月の減少（５．２％減）の反動以上に高い伸びとなった。前月まで世界的なパソコン関連需要の低迷で弱い動きとなっていた電気機械と情報通信機械からの受注が増加。スマートフォン向けの設備投資計画が底堅いため、これを反映したものとみられる。両業種からは半導体製造装置や電子計算機の受注が伸びた。そのほか、自動車・付属部品からの受注も堅調。震災で遅れた生産を挽回するための投資が続いている模様。

　一方で素材関連は、化学、鉄鋼、石油製品などが引き続き横ばい圏内となっている。内閣府では円高の影響は素材産業により強く表れているとみている。

　復興需要については、電力から発電機の受注があるほか、建設用機械や鉄橋用鋼材の受注などもあるという。

　非製造業は６月に大幅増となった反動で７、８月と連続減少となったが、「基調としては底堅い」（内閣府）動きとなっている。８月は、鉄道車両や船舶など運輸業からの受注減が大きく足を引っ張ったが、これは反動減要因。情報サービス業からの受注も減少したが、傾向としてはスマートフォン関連需要で底堅いとみられる。

　国内民需のこれまでの四半期実績は１─３、４─６月と２期連続で前期比増加を続けてきた。企業へのヒアリングから内閣府が試算した７─９月見通しも前期比０．９％増と予測されている。この見通しは、９月が仮に前月比１０％減となっても達成可能であり、機械受注は大震災があったにもかかわらず底堅さを維持している姿となりそうだ。

＜外需が６カ月ぶり増加、大型案件が押し上げ＞

　外需は弱含みが続いてきたが、６カ月ぶりに増加に転じた。前月比３２．３％増は２００９年６月以来の高い伸び。火水力原動機の大型案件を重電メーカーが受注したことが増加幅の半分程度寄与したものだが、それを除いても前月比で増加となった。内閣府では「単月の受注なので基本的には弱い動きと判断している」とみており、世界経済の減速傾向の中で、外需の行方は予断を許さない。

　野村証券金融経済研究所の試算では、大型案件要因を除いても、前月比プラス１４．４％と増加に転じている。「ただし、外需は３月以来大幅に減少しており、大型案件の寄与を除けば、水準的には６月の水準を取り戻せた程度にとどまっている」として水準は依然低いとみている。

　市場関係者からは、外需の大幅な伸びについて「やや意外だ。外需の中心は中国のインフラ需要だ。中国経済が加速しているとはいろいろなマクロ指標から考えにくいが、金融引き締めを中断していることが堅調な需要につながっているのかもしれない」（マネックス証券チーフ・エコノミストの村上尚己氏）との声が出ている。

　　＜市場には意外感、みかけほど強くないとの見方＞　　

　８月機械受注について、ひとまず夏場までは世界経済の回復期待を背景に底堅さを維持してきたと評価できるとしながらも、秋以降の受注動向には懸念も強い。

　農林中金総合研究所の主任研究員・南武志氏は「大震災後の日本リスクの高まり、慢性化しつつある電力不足懸念、さらに法人税の引き下げ見送り方針などを受けての生産拠点の海外シフト、さらに歴史的水準での円高定着など、設備投資にとっては悪材料が増えている。年末にかけて機械受注などの設備投資関連指標が足踏み状態となる可能性は依然高い」とみている。

　大和証券投資情報部次長の西村由美氏は「減速が懸念されていた外需が持ち直し、改善傾向を示したことはポジティブだ」と評価した上で、機械受注は振れが大きいため、「実際の数値ほど回復しているかどうかはやや疑問だが、底堅さは維持している」と指摘した。　

　（ロイターニュース　中川泉）

【関連記事】
8月の機械受注は前月比＋11.0％：識者はこうみる
再送：指標予測＝8月機械受注予測値は反動増もあり＋4.9％、設備投資意欲崩れず
指標予測＝8月機械受注予測値は反動増もあり＋4.9％、設備投資意欲崩れず
ホットストック：ファナック＜6954.T＞続落、工作機械受注の落ち込みに警戒感
再送：〔アングル〕外需急減速で回復弱まる実体経済　頼みの綱は復興需要