コンパニオンのお話

居抜き考えの企業のリスク

企業で最も重要なのは、初期投資を抑制するよりも、企業を成功させるのではないでしょうか。居抜き物件を観察することによって、企業の成功確率を高めることができます。まず、居抜き物件が多い地域は、2つの可能性がある。最初は、すでに競争過多になって、2番目は、その地域ですでに十分な集客ができないということだ。
居抜き物件は、物件店舗のインテリア調度品が残っている状態をいいます。これは、一般的に床、天井、キッチン、壁などの店舗内の主要設備が残っている状態であり、すぐに店を開店することができるものです。また、不動産は、インテリアの一部のみが残っている状態でも、居抜き店舗する場合があります。出店費用を抑制したい場合これを利用することができます。
　　　　　　　ドル／円　　　ユーロ／ドル　　ユーロ／円

正午現在　　　８２．５３／５８　　１．３７１３／１５　　１１３．１５／２０

午前９時現在　８２．４０／４４　　１．３７１９／２１　　１１３．０６／０８

ＮＹ17時現在　８２．３４／３８　　１．３７２５／３１ １１３．１１／１４

　［東京　１０日　ロイター］　正午のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点から小幅上昇し８２円半ばで推移している。ドルは８２円前半から８２円半ばへとじりじり上昇し、８２円後半からの輸出企業の売りとの攻防になっている。米長期金利のレンジが切り上がったことがドル／円を押し上げているが、８３円からは輸出企業の売りが厚みを増すため、上値には限度があるとみる声が多い。

　海外市場でドル／円は、約１０日ぶりに８２．６８円まで上昇した。ムーディーズが日本政府の財政改革が成功しなければ格付けにとってマイナスとの見方を示したことで、地合いがやや円売りに傾いたという。しかし、８２円後半は実需のドル売りが厚く、米１０年債入札の好調で米長期金利が低下したこともあり、ドルは８２円前半に押し戻された。

　ただ、きょうは五・十日に実質的な週末が重なる。東京勢の取引が本格化するとドル／円はじりじり上昇した。８２．５０円の手前で仲値を通過した後もドル買いは続き、一時は８２．６０円まで上値を伸ばした。前日こそ米長期金利は低下したものの「レンジは上方シフトしている」（三菱東京ＵＦＪ銀行シニアアナリスト、亀井純野氏）。米金利に比べたドル／円の出遅れ感から「上を攻めたい」（国内金融機関）として、輸出企業の売りが待ち構える８２円後半に上値を伸ばした。

　８２円後半では実需の売りとの攻防になった。ストップロスもあるが、売りの方がやや優勢という。ただ、前日にも８２円後半に上昇した局面があり、そこで８２円後半の売りはある程度消化されている。

　もっとも、ドル８３円からは輸出企業の売りが本格化するため、上値余地は限られるという。「８３円の重さを考えると、きょうも投機筋は買いから入りにくい。あとは実需がどこまで引っ張るかだ」（国内金融機関）との声が上がっている。

　１月豪雇用統計の発表を受けて、豪ドルは下落。就業者数は前月比２万４０００人増加し、事前予想（１万５０００人増）を上回った。失業率は ５．０％で事前予想通り。ただ、就業者の増加はパートタイムによるもので、フルタイム雇用者が８０００人減少。「このため利上げ期待につながりにくく、豪ドルを圧迫している」（大和総研チーフ為替ストラテジスト、亀岡裕次氏）という。

　＜米長期金利の上昇が一服、レンジは上方シフト＞

　バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は９日、下院予算委員会で証言し、米国の景気回復は力強さを増している兆しが出ているものの、失業率は依然として高過ぎるとの見方を示した。６０００億ドルの国債買い入れプログラムについては定期的に見直すが、失業率がより「正常な」水準である５％近くに低下するには４─５年かかるとして量的緩和第２弾（ＱＥ２）を続ける方針を示した。市場では「議長のスタンスは従来と変わっていない」（三菱東京ＵＦＪ銀行、亀井氏）と受け止められている。

　米１０年債利回りが９カ月ぶりとなる３．７４％まで上昇し、市場ではバーナンキ議長がけん制をかけるかどうかが注目されていたが、議長は懸念していないとし、米経済に対する楽観的な見方が高まったことによるものとの見方を示した。市場では「バーナンキ議長にとって、ＱＥ２は資産価格維持装置。潤沢な流動性とドル安で株価が上昇、資産効果で米個人消費も回復をみせてきた。議長の政策は成功している」（国内金融機関）と指摘する声が出ている。

　しかし、米１０年債利回りは３．６６％に低下。１０年債入札が好調だったことがきっかけになったが「投資家にとっては（債券価格の低下で）割安感があったのだろう。やはり、３．８％や４％に向けて一方向に上昇することはなさそうだ」（亀井氏）という。　ただ、亀井氏は、金利水準は切り上がったとして「以前のレンジ上限であった３．５％前後の水準をクリアに上抜けており、すでに上ヒゲではない。レンジは上方シフトしている」と判断している。

　＜ＥＣＢ次期総裁候補はずれたウェーバー独連銀総裁の影響は一巡＞

　海外市場では、ドイツ連邦銀行（中央銀行）のウェーバー総裁が欧州中央銀行（ＥＣＢ）の次期総裁候補から外れたことが一時ユーロ売りにつながった。ＥＣＢ内でタカ派として知られるウェーバー総裁は、１０月に任期が切れるトリシェＥＣＢ総裁の後任として最有力とみられていた。このため、ウェーバー総裁が外れたことで、利上げ時期が遅くなるとの思惑が生じた。

　しかし、その後ユーロは切り返し、一時１．３７４５ドルまで上昇している。「前日、ドイツ金利は上昇しており、影響は一時的。次期ＥＣＢ総裁がウェーバー独連銀総裁でなかったとしても、ＥＣＢ全体のスタンスが大きく変わるわけではない」（外銀）との声が出ている。

　大和総研チーフ為替ストラテジスト、亀岡裕次氏は「タカ派のウェーバー総裁が候補から外れたことはユーロ安要因。ただ、欧州は今、ソブリン問題も重要だ。ウェーバー総裁は欧州周辺国のソブリン問題へのスタンスも厳しかったため、周辺国救済によるユーロ安定のシナリオがやや描きにくかった面もある。その意味ではウェーバー総裁のニュースはユーロ買いになる」とみている。　　

　（ロイターニュース　松平陽子）

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