コンパニオンのお話

ウォーターサーバー安心の水

日本の水道水は非常においしいと評判だと聞いたことがあります。しかし、原発事故などを受けて、水道水に対する不安感が高まっており、ウォーターサーバーに注目が集まるでしょう。ウォーターサーバーは水を常に清潔に保つシステムで、最近、放射性物質を除去する濾過膜を使用したものがあるので安心感があると思います。
とんかつしか専門ファミリーレストランでパートをしている。ある日、私は部分対象の入口がリークされていた。下にはバケツがいくつか置かれていた。築年数も結構あるので報が来たようだ。しかし、奇妙なことはリークあっても客は入って来。私のパート先の入口でリークが発生し、すべてのバケツを横目で見ている。なんと滑稽だ。
　民主党政権下で初の２プラス２は、対中抑止力の強化をてこに日米同盟を深化させる意図を鮮明にした。成否の鍵を握るのは、日本が自国防衛や地域の安定化の促進で役割を拡大できるかだ。ゲーツ米国防長官は協議後の記者会見で、最大の懸案である普天間飛行場の移設問題について「今後１年間で具体的な進展を遂げることが重要だ」と要求した。菅直人首相の退陣時期で混乱が続く日本側は重い「宿題」を背負った。

　《核技術、戦域弾道ミサイルの拡散、アクセス（接近）拒否／エリア（領域）拒否能力…》

　共同発表は防衛協力強化の前提として、米海軍艦艇の西太平洋進出を阻止する中国の能力を端的に指摘している。昨年２月に本格化した同盟深化をめぐる日米協議において、対中認識で完全に一致した証しだ。

　中国を念頭に米軍は海空・宇宙・サイバー領域の全能力を活用した「統合エア・シー・バトル」で対抗する戦略を打ち出したが、共同発表にはそうした分野での協力もちりばめた。日米豪、日米韓の共同演習やインドとの対話促進も掲げ、自由主義連合による「中国包囲」戦略も提起した。

　ただ最も重きを置いたのはより根本的な課題だ。日米協力強化の筆頭には《２国間の計画を精緻化する努力》《米軍と自衛隊による日本国内の施設へのアクセスの改善》が掲げられた。

　日本有事での「共同作戦計画」と、放置すれば日本の平和に影響を与える周辺事態での「相互協力計画」で、米軍が使用可能な空港・港湾を詰める作業の必要性を明記したものだ。

　作業加速は平成９年の「日米防衛協力のための指針」（新ガイドライン）策定以降、幾度となく日米共同文書でうたわれてきた。だが、有事アレルギーの残る日本の関係省庁や自治体の腰が重く、検討は停滞。防衛省幹部は「インド洋など国際平和協力活動を拡大したのに比べ、同盟の根幹をなす事態への備えが疎かだった」と自戒を込める。

　この状態を放置すれば中国や北朝鮮の挑発に対処できない。日本側は待ったなしで検討を進める必要があるが、領土意識が希薄な菅政権下では昨年、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件などが相次いだ。

　加えて普天間移設実現の見通しはたっていない。北沢俊美防衛相は会見で、自公政権時代のＶ字形滑走路に戻ったことについて「政権交代に伴う民主主義のコストだ」と正当化したが、米側は民主党政権の実行力を疑問視している。

　米空母艦載機の陸上離着陸訓練の馬毛島移転も地元自治体の反対から「第二の普天間」となりかねない。

　《（震災の）経験から学び、将来における多様な事態に対応するための日米両国の能力を向上させる決意を共有した》

　トモダチ作戦で展開した自衛隊と米軍の協力は、有事での日米共同対処に援用できることも特記した。日本側は「決意」を重くかみしめ、実効性を担保する必要がある。（ワシントン　酒井充、半沢尚久）

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　台湾で翻訳出版され話題となっている詩集「くじけないで」の著者、柴田トヨさん（９９）が２６日に１００歳を迎えるのに先立ち、台湾の李登輝元総統（８９）から宇都宮市のトヨさん宅へお祝いメッセージ入りの翻訳本が届いた。

　李氏は台湾版「人生別氣餒」（盧千恵訳）の表紙裏に「柴田トヨ様百歳誌慶　懿徳（いとく）延年　李登輝　二〇一一年五月」と揮毫（きごう）。懿徳とは立派な女徳をさす言葉で、柴田さんの１００歳の誕生日を祝い、さらなる長寿を願っている。

　「くじけないで」は昨年１０月に韓国で、今年５月に台湾で翻訳出版された。

　李氏の関係者と版元の飛鳥新社を通じて揮毫本を受け取ったトヨさんは「世界中の人に読んでもらうのが夢だったので韓国や台湾での出版は感無量。こんな偉い方にまで祝っていただけて…」と喜んだという。（台北　吉村剛史）

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　法科大学院の入学者減に歯止めがかからない。今春は前年度より１２％減で４年連続で過去最少を更新。特に法学部出身者以外の入学者が激減した。司法試験合格率の低迷が主な要因だ。今年からは法科大学院を修了しなくても司法試験の受験資格が得られる「予備試験」も始まり、専門家からは「司法制度改革の目玉だった法科大学院の形骸化につながりかねない」との声も漏れる。（田中充）

　▼低下続く合格率

　法科大学院は「暗記中心」とも批判された旧司法試験から、幅広い教養や柔軟な思考力を身につけた法律家の養成を目指した新司法試験に切り替わるのに合わせ誕生した。新司法試験を受けるためには、法科大学院の修了が必要となる。

　会社員を経て平成２１年度に入学した弁護士志望の東京都内の男性（３７）は来春に修了し、新司法試験を受験予定だ。「結局、合格するには試験に受かるための暗記中心の勉強がすべて。交渉能力など実務的な経験も身につけたいが、まずは受からないと…」と打ち明ける。

　文科省によると、２３年度の法科大学院の受験者は、募集停止している姫路獨協大を除く７３校で２万５０９人。入学者は３６２０人で初めて４千人を割り込み、ピーク時の１８年度の５７８４人から約４割減少。５９校で定員割れとなった。

　人気低迷の背景にあるのは司法試験合格率の低下だ。新司法試験は開始した１８年の合格率が４８・３％だったが、昨年は２５・４％まで下落した。「法科大学院が乱立気味。すべてが高い教育の質を持ち合わせているかと言えば微妙だ」と法曹関係者は打ち明ける。

　新司法試験では、法学部出身者以外の法曹界入りも期待されたが、今春の法科大学院の入学者は、法学部出身者向けの２年コースが前年度比８人減だったのに対し、それ以外の人向けの３年コースは４９４人の大幅減となった。

　▼暗記偏重を懸念

　こうした中、法科大学院修了者以外にも新司法試験の受験資格を与える「司法試験予備試験」が今年５月に全国８会場で実施され、６４７７人が受験した。

　予備試験は、経済的な理由などで法科大学院に通えない人の受験機会を確保するために導入された。５月の試験は民法、刑法などの短答式で、７月の論文試験、１０月の口述試験に受かれば、新司法試験の受験資格を得られる。予備試験導入に伴って、併存してきた旧司法試験は終了した。

　予備試験の受験資格に年齢や学歴の制限はない。法科大学院の現役学生も受験可能で、合格すれば法科大学院修了と同じ資格が得られる。

　「新司法試験の合格率の低下で、そもそも学生が法科大学院に魅力を感じられない」と断言するのは受験指導校「伊藤塾」の伊藤真塾長。「予備試験を目指す学生が増えても不思議ではない」と、予備試験が“抜け道”となる可能性を指摘する。

　立命館大学法務研究科（法科大学院）教授の松宮孝明研究科長は「予備試験の合格者が増えれば、旧来型の暗記重視の試験対策に回帰してしまう。経済的な事情が予備試験実施の理由ならば、法科大学院に通う際の支援制度の拡充で対策をとるべきだ」と懸念している。

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