コンパニオンのお話

家庭教師と成績の向上を考える

家庭教師の役割は、学生に自信を持って成績を向上させます。全体的なものを見ると、非常に狭い分野だが、将来的に影響を与える事項でもあります。家庭教師の能力をどう引き出すかが運営元の責任になるでしょう。勉強好きな人が一人でも多くの増加与えるように努力をする必要があります。これがポイントです。
恩師と呼ぶ塾講師がありました。小学生の頃通っていた塾の先生で、当時の私は、学校よりも、その塾に通うのが楽しかったです。テストのために必死に勉強する雰囲気ではなく、塾の講師が親切で、授業の後もよく遊んでくれました。小学生の私をよくお世辞して、自分のクラスを存分に伸ばしてくれた先生。今の仕事に接続している。感謝しています。
　アジア太平洋地域のホテル客室稼働率ランキングで、豪州の４都市がトップ10に入ったことが、不動産サービス大手ジョーンズ・ラング・ラサール（ＪＬＬ）ホテルズの調査により明らかになった。豪ドル高で、海外からの観光客は減少し、豪州人の海外旅行が増加する中で、堅調を維持した。

　ランクインした都市は、◇２位：シドニー（85.8％）◇４位：パース（82.8％）◇６位：メルボルン（80.3％）◇６位：ホバート（80.3％）――だった。背景にはホテル建設の減少による供給不足があるもようだ。

　宿泊料金については、シドニーとパース、ブリスベーンがトップ10入りした。今年上半期（１〜６月）の１泊当たりの平均宿泊料金は、シドニーが前期比7.4％増の214.6米ドル（約１万6,400円）、パースが同10.1％増の203.0米ドル、ブリスベーンが同8.5％増の202.5米ドルだった。豪州の観光業界からは、連邦政府に対しホテルの建設を増やすよう支援を求める声が上がっている。

　また、豪州ホテル市場への海外からの投資も増加している。上半期の同市場での投資額は４億7,800万米ドルで、同地域ではシンガポール（10億200万米ドル）に次いで２位となった。ＪＬＬホテルズのマーク・デュラン投資部門担当によると、豪州市場はほかのアジア地域に比べ、安定した成長が見込めるという。

　上半期の主な投資としては、米ホスト・ホテルズ・アンド・リゾーツがヒルトン・メルボルン・サウス・ワーフ・ホテルの株式75％を１億3,700万豪ドル（約110億円）で取得したほか、不動産大手ラサールがノボテル・メルボルン・オン・コリンズを１億4,000万豪ドルで買収した。

　世界経済の先行きが不透明な中で、資源ブームに支えられた豪州経済は堅調を維持していくと考えられていることから、今後も海外投資家の注目を集めるとみられている。

　■ブティックホテルは好調

　また豪州ホテル市場では、ブティックホテルが人気を集めており、ブリスベーンなどで建設が予定されている。不動産開発会社アンソニー・ジョン・グループが、同市のサウス・バンクで進める６億5,000万豪ドル規模の開発計画で、客室数180室を持つブティックホテルを建設予定のほか、同市のブランダでも建設を予定している。ブティックホテルは商業施設やオフィスに併設されるケースが多く、需要も見込めるため今後も堅調を維持する見通しだという。

　■下半期は低調か

　一方、会計コンサルタント大手デロイト・トウシュ・トーマツの今年下半期（７〜12月）のホテル市場予測によると、ホテル宿泊料金の上昇は望めないもようだ。

　2011年末には、平均宿泊料金でシドニーが191豪ドル（約１万5,600円）、メルボルンが182豪ドル、ブリスベーンが173豪ドル、パースが206豪ドルとそれぞれやや低下する見込み。また年初の洪水やサイクロンにより被害を受けたケアンズでは、113豪ドルになる見通しだ。ケアンズのシャングリラ・ホテルのゼネラルマネジャーは「需要が伸び悩んでいる中で宿泊料金を引き上げることは難しい」としている。

　デロイトのスミス観光部門担当は、今年上半期の宿泊料金は上昇したものの、予測をやや下回っており、世界経済の先行きも不透明なことから楽観視できないと指摘。観光地では、客室稼働率を維持するため、宿泊料金の上昇を抑える傾向にあるという。

　■国内のホテル会社のシェアは低下

　一方、豪州のホテル運営会社大手10社は、豪州市場でのシェアを落としている。ＣＢリチャード・エリスの調査によると、今年上半期の同10社の総客室数は、前期比で２％減少した。外資系企業による運営は今後も増加傾向にあり、海外投資家の同市場への投資意欲は高いものの、供給不足で投資先がないのが現状だという。

　豪州市場のトップシェアを握るのは、仏系アコー・グループ傘下のアコー・アジア・パシフィックで、ホテル161軒、客室２万1,740室を経営する。次にマントラ・グループ（110軒、１万6,280室）、英インターコンチネンタル・ホテルズ・グループ（34軒、8,355室）が続いた。

　豪州企業では１位がツアリズム・アセット・ホールディングス（36軒、4,969室）、２位がマーバック・インベストメント・マネジメント（19軒、3,984室）、３位がシュワルツ・ファミリー・カンパニー（10軒、2,614室）だった。

　国内最大の旅行フェア「ＮＡＴＡＳホリデーズ2011」が26〜28日に開催された。東日本大震災後の状況について、東北観光推進機構は「すでに十分復旧し安心して観光してもらえる地域もある」と強調。安全情報に加え観光スポットを紹介するなどしてイメージ回復、旅行需要喚起を図った。昨年仙台を訪問したシンガポール人は2,000人超で、震災後は激減しており、反転の契機とする意向だ。

　日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が出展した日本パビリオンには日本の地方自治体や観光関連団体・企業などが16社・団体が出展。過去最大規模でフェア初日から各ブースには観光情報などを求める多くの人が集まった。

　東北観光推進機構として参加した仙台市経済局の担当者はＮＮＡに対し「東北新幹線は通常通り運行しており、仙台空港も国内定期便は先月震災前の運航水準し来月には国際線が再開するなど、仙台は沿岸部の一部の地域を除いてほぼ復旧している。すでに十分観光できる状態にあり、安心して訪れてもらいたいと伝えるのが今回フェアに参加した目的」と話した。仙台市の昨年の外国人旅行者数は約９万人で、このうちシンガポール人は2,573人だったが、今年は震災の影響で激減。ただ同機構のブースには震災の影響だけでなく、観光情報に関して問い合わせる来場者の姿も少なからずあった。「仙台を拠点に温泉や蔵王連峰など東北各地を回るプランを提案していきたい」（同担当者）。同機構は2007年の設立以来、継続してＮＡＴＡフェアに出展している。

　■広島が初参加

　今回初参加となった広島県も震災の影響で外国人旅行者数が落ち込んだものの、７月にはシンガポール人の観光客モニターを受け入れるなど誘致活動を強化している。

　同県商工労働局観光課の担当者は「昨年シンガポールの大手旅行会社と広島を訪れるツアーの形成で協力したことがきっかけで今回初出展した。広島は海外からだと福岡、関西の両方から入ることができ、カキやお好み焼きといった食べ物や宮島（厳島神社）など美しい風景が魅力。シンガポールでは認知度がまだ十分とはいえないため、瀬戸内海や対岸の四国など周辺地域と合わせて知名度向上を図りたい」と話した。同旅行会社とは今年も新しい旅行商品の販売を進めるほか、東京から広島に入るツアーの設定も計画している。

　このほか、同パビリオンには北海道、静岡県、神奈川県、富山県、九州観光推進機構、沖縄観光コンベンションビューロー、東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランド、三井不動産などが出展。静岡県のブース責任者は「これまで富士山のＰＲを中心にやってきたが、今回は奥大井と河津桜についても大きく取り上げた。東京から日帰り旅行が可能なので富士山以外にも素晴らしい場所がある ことを知ってもらいたい」と説明。また「ブース訪問者数は想像以上に多く手ごたえを感じている。震災の影響を心配する声はこれまでのところない」と語っている。

　オリエンタルランドの担当者によると、外国人客は震災後に大きく落ち込んだが、例年学校の長期休暇があるクリスマスシーズンや旧正月に訪問客が増加する傾向があるため、今回の出展でこうした需要の取り込みを図ると意気込みを示した。このほか三井不動産は日本国内で展開するホテルやリゾート施設、アウトレットモールなどを紹介した。

　■空港と提携

　今回初の試みとしては、同パビリオン内にチャンギ空港を運営・管理するチャンギ・エアポート・グループ（ＣＡＧ）が出展。フェア開催中に訪日旅行商品を購入した人に空港内小売店の商品券を進呈した。またＪＮＴＯでも旅行商品や日本行き航空券の購入者に無料でＴシャツを配布。ＪＮＴＯシンガポール事務所によると、初日の午前中だけで30人以上がＴシャツを受け取った。同事務所の担当者は「今回は秋・冬シーズンの旅行商品が中心ということもあり、渡航先では北海道が特に人気。Ｔシャツの配布数にも表れているように、パビリオンの客足も多く震災による打撃から立ち直りの兆しを感じさせる」と話した。

　ＪＮＴＯは今年10月、シンガポール高島屋で初の旅行フェアを開催する予定。すでに地元旅行者12社の参加が決まっている。