コンパニオンのお話

目立つ看板の色は赤だと思っています

街に出れば、さまざまな看板をヌンエハプニダ。その中で私が一番気になるのは、赤い看板です。赤で書かれてあれば目立ちます。私は、赤が好きだからもしれないが。それが食糧店なら必ず入ってしまうのです。目的がなくても気に入ってしまうのです。雑貨屋さんにも必ず入ってしまうのです。可愛い雑貨が大好きなので。
看板は宣伝用であり、都市景観にも大きく関わってくるのですね。繁華街のネオンもこれに該当することができます。看板デザインにも気を使ってみましょう。個性的なのは、無意識のうちに見てしまうものですよね。また、印象に残るメッセージ性の強いことも必要です。自分のモットーを教えてください。
　ニトリホールディングスの似鳥昭雄社長は５日、２０１３年に米ロサンゼルス（ＬＡ）に米国第１号店を出店することを明らかにした。海外では台湾に次ぐ出店となる。米国進出に対応できる人材などの内部態勢が整ったとしており、今後、米国への出店を加速する。

　ＬＡに開店する店舗の売り場面積は１０００?２０００坪の計画で、日本と同様に「高品質・低価格」路線を採用し、商品の価格を「（米小売り大手の）ウォルマート並みにする」（似鳥社長）としている。生活スタイルや体格などの違いから、日本で販売している商品でそのまま販売できるものは３分の１程度という。

　同社は中期経営計画で、国内外店舗数を１２年までに３００店、１５年までに５００店舗にする目標を掲げている。米国での将来的な出店規模について、似鳥社長は「日本の２?３倍は出せるのでは」と述べた。

　同社は現在、日本のほか台湾に７店舗を展開している。中国をはじめとする他のアジア諸国への出店は「まだ考えていない」（似鳥社長）とし、当面は米国への出店に力を注ぐ考えだ。

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　商業ビル運営大手のパルコは５日、主要株主の森トラストとイオンが現経営陣の刷新を求めている問題で、パルコ労働組合から両社の提案に「断固反対を表明する」との意見書を受け取ったと発表した。意見書では「企業価値の向上と株主価値の最大化の一翼を担う労組としても時間をかけて十分な議論を尽くす必要がある」と指摘。短期間で経営権を握ろうとする両社の対応に強い警戒を示した。

　イオンは経営陣の刷新とともに国内外のショッピングセンター事業での協業をパルコに提案しているが、意見書では「一連の提案は経営陣の大きな変更のみが先行し、事業面の相乗効果は十分議論されていない。パルコが考える事業成長戦略と相反する」と異議を唱えた。

　筆頭株主の森トラストはパルコ株を３３・２％、イオンは１２・３％の株式を保有しており、５月の株主総会で現経営陣の刷新を提案しており、議決権を行使する公算は大きい。ただ、経営権を取得しても、労組の協力を得られなければ、イオンなどが期待する事業連携が進まない可能性もある。

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　［東京　５日　ロイター］　ニトリホールディングス＜9843.T＞の似鳥昭雄社長は５日の決算説明会で「２０１３年に米国に出店する」と述べた。ロサンゼルスに１号店を考えており、人口から考え、将来的には日本の店舗数の２―３倍は出店できるとの見通しを示した。

　似鳥社長は「Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）は先の話。１店舗、１店舗、自分達の力でやっていく」とし、将来的には「日本の２―３倍の店舗数を出店できる。１０００―１５００店舗は出すことが可能だ」と述べた。

　店舗は１０００―２０００坪を考えているが、日本で開始した小商圏向けの小型店「デコホーム」の米国での展開も可能となれば、さらに出店数は増加するとみている。

　似鳥社長は、衣・食・住のうち「住」の部分は、所得が伴わなければならず、アジアでの展開は時期尚早との見方を示し、欧米での展開がアジアよりも先行するとした。米国でも、アジアで企画・制作した商品を販売するという、これまでのビジネスモデルに沿って展開する方針。２０１２年２月期には調査のために社員を派遣して、準備体制の確立を進める。

　一方、先に出店していた台湾は、前期末で７店舗体制となった。今年度も「３―４店舗出店したい」としているが、まだ黒字化はしていないという。　

　日本国内では、３月１１日に島根県松江市にオープンしたことで、４７都道府県への出店を達成。２０１２年２月期は純増４２店舗（前期は２７店舗）で、年度末には２８６店舗になる計画。震災による計画の変更はないという。この中に「デコホーム」の出店は含んでおらず、２月に出店した３店舗の動向を見ながら、出店を考えていくという。同社は、２０１５年に５００店舗体制を目指している。

　また、２０１１年秋オープンで「ニトリモール東大阪」を開業し、デベロッパー事業に着手する。ファーストリテイリング＜9983.T＞傘下でカジュアル衣料のユニクロやエービーシー・マート＜2670.T＞など物販１０社と飲食５社が出店予定。

　１２年２月期の設備投資は１７８億円（前期は２６８億円）、減価償却は７８億円（前期も７８億円）。２０１１年２月期で金融費用の支払い能力を判断するインタレストカバレッジレシオは１５３倍となっており、投資余力は十分と言える。

　２０１２年２月期の連結売上高は前年比３．４％増の３２５１億円、営業利益は同１０．８％減の４７０億円、当期利益は同１３．４％減の２６７億円を見込んでいる。既存店売上高は同６％減（前期は１．５％減）を計画。年間配当は８０円で、前期に比べて１５円増配の予定。

　為替については、１ドル＝８６円で設定。すでに８３円で９０％を予約をしている。足元では円安傾向となっているが「９０円前後まで円安が進む可能性はある」としながらも「５円の円安なら６カ月で修正できる。１０円なら１年で修正できる」と述べ、急激な動きでなければ対応可能とした。さらには、円安は業務改善などのチャンスととらえ「あまり悲観はしていない」と語った。

　（ロイターニュース　清水　律子：編集　佐々木美和）

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