コンパニオンのお話

結婚式の章のスタイル。

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　［東京　２３日　ロイター］　トヨタ自動車＜7203.T＞の収益性改善がホンダ＜7267.T＞や日産自動車＜7201.T＞に比べて遅れている。国内生産比率が高く、円高で輸出採算が悪化しているためだ。

　足元では原価改善などの成果が出始めているものの、営業利益率ではホンダや日産に見劣りしており、業界関係者からは収益力でトヨタが本格的に浮上するには、思い切った国内生産体制の再構築が必要との指摘も聞こえる。

　２月に入って、トヨタを取り巻く環境はやや好転した。８日の第３・四半期決算発表で２０１１年３月期連結営業利益予想を従来比４５％増の５５００億円に引き上げたほか、米国ではリコール（回収・無償修理）の原因としてやり玉に挙げられた電子制御システムについても「欠陥なし」と報告され、品質改善費用の一巡に期待が高まっている。これら好材料により「ホンダや日産との収益力の差が歴然で、トヨタの株価も出遅れていたが（株価に）修正が起きた」（大和住銀投信投資顧問の国内株式ファンドマネージャー、小川耕一氏）という。

　ただ、今期のトヨタの営業利益率予想は２．９％と、ホンダの７．０％、日産の６．１％に比べて見劣りする。その一因となっているのがトヨタ単体の赤字だ。トヨタが過去最高益を記録した０８年３月期の連結営業利益率は８．６％で、その年、国内では４２６万台を生産し、単独の営業利益は１兆１０８６億円と連結利益全体の約半分を稼いでいた。それとは対照的に今期は円高による輸出採算の悪化などで、単体の営業損益は４２００億円の赤字となり、収益の重荷となる。

　＜国内生産設備の余剰＞

　単体の収益悪化を招いているのは、国内生産比率の高さとも言える。トヨタの２０１０年の国内生産比率は４３％で、ホンダの２７％、日産の２８％に比べて、国内依存度の高さが際立つ。そのため、為替の影響を受けやすく、ドル／円の為替レートが１円円高になると年間ベースで３００億円の営業利益が減少する。また、トヨタは国内に年間３９０万台を生産できる設備を持つが、１１年の生産計画は同３１０万台の見込みで、設備の余剰感が強い。ある国内自動車メーカーの幹部は、トヨタが単独赤字を解消するためには「創業家出身の豊田章男社長がリストラを断行するしかない」と断言する。

　だが、トヨタは地域経済やサプライヤーへの影響などを考慮し、年間３００万台の国内生産を死守する方針にこだわる。１６日、車両組み立て子会社のセントラル自動車が行った宮城工場（宮城県大衡村）の開所式で、トヨタの張富士夫会長は「もともとトヨタは国の産業振興に努めなければならないと興した会社。目先（の損得勘定）で動いてはいけないという思いは強い」と語り、日本における自社の立場をあらためて強調した。

　その意味で、セントラル自動車の宮城工場は、トヨタが国内生産を維持していくための試金石にもなる。グループの革新技術を結集した最新鋭の工場で、初期の設備投資を従来比で４割削減したほか、生産車種の切り替えにも柔軟に対応できる仕組みを作りだした。今後、同工場の生産技術をほかの工場にも導入していく方針だ。

　＜トヨタは収益面で劣勢続く＞

　トヨタ側は、生産効率化や輸出の車種構成改善、値上げなどで「できるだけ早い時期に単体黒字化のめどを立てたい」（伊地知専務）との意向を示しているが、ゴールドマン・サックス証券の自動車アナリスト、湯澤康太氏は「単独黒字はものすごく大変な話。急にそれを目指そうと会社もしていないだろうし、３─５年かけてコストを下げようという発想だろう」と分析する。そのため、今後、急激な円安への揺り戻しでもない限り、ホンダや日産に対する収益面の「劣勢」が続くとの見方が大勢を占め、営業利益率の水準では「ホンダ、日産の優位が今後２期、３期は続く」（外資系証券会社の自動車アナリスト）という声も聞かれた。

　３月９日、トヨタは長期的な経営ビジョン「トヨタ・グローバルビジョン」を発表する予定。豊田章男社長が０９年の社長就任以来初めて長期ビジョンを語る。リコール問題が一服し、豊田社長が国内の収益改善にどのような道筋を示すのかも注目される。

　 （ロイターニュース 杉山健太郎、編集　内田慎一）

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