Dec 10, 2009
流しの蛇口の水漏れ修理
キッチンの流しの蛇口がオジルオジルで変だとは感じていたのですが、すぐにどうこうなることはないと考えて甘く見ていると、水道の蛇口の根から水がぽたぽたと水漏れを起こした始めてしまい、いったんテープで防いでおいて、水道工事店に連絡して、蛇口を新しいとの交換をしてくれと、水漏れは解決することができた。水を停止するには、バルブで停止しなければなりませんでした。今年7月の話ですが、トイレでポロポロとリークしていることを発見しました。午後6時頃だったし、日曜日だったのでメーカーにも休日に違いないと途方に暮れたが、夫が冷蔵庫についていた小さな広告を思い出させてもたらしました。 24時間いつでもリークを解決するというメーカーのものでした。電話すると、本当にすぐに来てくださって、瞬く間に解決します。生活しているこれらの問題はつきですね。いざと言う時にこのように頼りに企業を知っておく必要なのかもしれません。
現役大学生が経営する雑貨店「田舎っふぇ」(松山市港町4、TEL 089-934-7757)で4月24日、勉強会を通じて震災と向き合う「フェアトレード・コミュニティートレード勉強会」が行われた。(松山経済新聞)
フェアトレード商品をはじめ、市内の福祉センターのクッキーなど取り扱っている同店。松山大学4回生で店長の山下愛奈さんが、見た目の価値だけではなく、商品に込められた生産者の思いや努力など商品の背景も利用客に伝えながら販売している。
「フェアトレードやコミュニティートレードには、なぜこの価格がついているのか、商品を継続して発展途上国の商品を輸入し、正規の価格で販売することでどういった効果が出てくるのか、どんな地域問題を解決するに至っているのかを多くの人に知ってほしいと思い、今回の勉強会を企画した」と山下さん。
勉強会には大学生のほか一般あわせて約10人が参加。山下さんが、同店で扱うドミニカのチョコレートやブラジルのコーヒー、山口県のお茶、社会福祉法人が生産したクッキーなどを紹介。その後、同店で販売するフェアトレード商品の一つである、スリランカのカレーペースト「カレーの壺(つぼ)」を使ったカレーの食事会や、南海地震にどう備えるか、今回の地震をどう受け止めているかについての話し合いが行われた。
「カレーの壺」を生産するマリオさんは2004年のスマトラ地震で津波の被害を受けたという。マリオさんは「フェアトレード商品を扱う第三世界ショップが日本からいち早く支援してくれた。今度はお返しをする番だ」と、被災者復興支援のために「カレーの壺」を提供した。
「外国に比べて日本にはまだまだフェアトレードが浸透していない。商品の良さや価値を理解してもらうことで消費者ができる一番身近な国際協力が実現可能になる。フェアトレードのつながりはただ物を売買するだけのつながりではなく、どちらかが困った時に互いに助け合えるつながり。これからも生産者とのつながりを大切にしていきたい」と山下さん。
営業時間は11時〜20時。水曜定休。
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第三世界ショップ
8市町村では午前7時から午後8時(一部地域繰り上げ)まで投票が行われた。このうち新発田市議選の投票所の一つ、同市役所では、有権者が次々と訪れ、投票用紙に意中の人の名前を書いて1票を投じていた。
東日本大震災を受け、自粛ムードのなかでの選挙戦となった今回の統一地方選。投票を済ませた同市本町、会社員、高沢忠臣さん(55)は「選挙カーもあまり回ってこず、各候補者の公約も聞こえてこなかった」と印象を話し、「(08年秋の)リーマン・ショック以降、厳しい状況が続いている。景気対策に取り組んでほしい」と新議員に注文をつけた。【川畑さおり】
4月25日朝刊
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◇投票率過去最低、震災で自粛ムードも
統一地方選後半戦の長岡▽柏崎▽新発田▽小千谷▽加茂の5市と田上▽湯沢▽刈羽の2町1村の計8市町村議選は24日、投票が行われ、即日開票された。新議員計165人の顔ぶれが決まった。東日本大震災や東京電力福島第1原発の事故への対応が続くなか、柏崎刈羽原発が立地する柏崎市議選や刈羽村議選では、前半戦の県議選に続き、原発の安全性を巡る論戦が繰り広げられるなど、各選挙戦で地域防災のあり方などが焦点となった。新議員には今後4年間、各市町村の地域振興や農業問題などへの対応が託される。大震災を受けた自粛ムードのなかでの選挙戦となり、投票率はすべて過去最低となった。【小川直樹】
◆長岡市議選
定数38を2人上回る40人で争った。
市内には大震災により大勢の避難者が身を寄せていることから、3月議会では選挙カーの使用自粛を決議。そのため、現職を中心に選挙カーを使わず乗用車などで移動し、防災対策や地域の活性化などを訴える候補が目立った。
一方、新人は選挙カーを使用したものの、避難所の近くでは名前の連呼を控えるなど、自粛ムードが漂う選挙戦となった。【岡村昌彦】
◆柏崎市議選
◇原発論戦、難しい判断 生計かかわる住民も
前回から4減の定数26に対し、30人が立候補。福島第1原発の事故を受けて、柏崎刈羽原発の地元にも不安が広がるなか、推進・容認派と反対派が原発の安全性を巡って論戦を繰り広げた。
選挙戦では、推進・容認派の候補が柏崎刈羽原発の安全対策の強化を強調した一方、反対派は同原発の総点検や原発依存からの脱却などを訴えた。
推進・容認か脱原発か−−。有権者も、原発への不安を強める一方、原発関連で生計を立てている関係者も多いことから、難しい選択を迫られた。【岡田英】
◆新発田市議選
前回から3減の定数27に対し、新人7人、元職3人、現職19人の計29人が立候補。今回、9人が引退した一方、新人7人が立候補し、「世代交代」が焦点となる選挙戦となった。【川畑さおり】
◆小千谷市議選
前回から3減の定数16を18人が争った。当初、立候補予定者数が17人にとどまっていたため、3月議会で定数を削減。今後は、地場産業の発展や少子高齢化対策などが課題となる。【岡村昌彦】
◆加茂市議選
20議席を21人で争う少数激戦となった。同時に告示された市長選で無投票5選を決めた小池清彦市長(74)へのスタンスも問われる選挙戦となった。また、地域防災も焦点となった。【塚本恒】
原発より地区代表選び刈羽村議選全域10キロ圏に不安も
◆田上町議選
定数14に対し、16人が立候補し、12年ぶりの選挙戦となった。現職6人を4人上回る新人10人が名乗りを上げ、「世代交代」が焦点となる選挙戦となった。【塚本恒】
◆湯沢町議選
定数12に対し、15人が立候補。同町は地方交付税の不交付団体だが、11年度の一般会計予算は約60億円と予算規模が小さいだけに、固定資産税の滞納の一掃など、財政の健全化が焦点となった。【神田順二】
◆刈羽村議選
定数12に対し、14人が立候補。福島第1原発の事故を受け、全域が柏崎刈羽原発の10キロ圏内に入る同村でも原発への不安が広がり、推進、反対両派が原発の安全性を巡って論戦を繰り広げた。しかし、実際には地区代表を選ぶ色合いが強く、支持層を着実に固めた候補が当選した。【岡田英】
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◇8市町村議選の投票状況◇
市町村名 当日有権者数 投票率(%)
長岡市 229,339 53.51
柏崎市 74,712 66.64
新発田市 83,905 57.69
小千谷市 31,988 71.01
加茂市 25,346 61.67
田上町 10,637 64.92
湯沢町 6,824 77.67
刈羽村 4,006 80.63
4月25日朝刊
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